次男装い借金→詐欺判明→借用書の母印で逮捕（読売新聞）

　神奈川県警中原署は４日、千葉県習志野市藤崎、無職山田勉容疑者（４２）を詐欺容疑で逮捕したと発表した。

　発表によると、山田容疑者は２月８日正午頃、別の男と共謀し、川崎市中原区の７０歳代の無職女性の自宅に、女性の次男を装って「会社で金が必要になった。明日返すから貸してほしい」と電話をかけ、女性宅で５００万円をだまし取った疑い。女性が同日夕、次男に確認の電話をしたところ、ウソと判明し１１０番した。

　山田容疑者は次男の友人を装って女性宅を訪問。女性はその際、借用書として便せんに名前と連絡先のほか、母印を押させていた。その母印から山田容疑者が浮上し、同署が今月２日に全国に指名手配。４日に千葉県警が山田容疑者を逮捕し、中原署に引き渡した。同署でもう一人の男の行方を追っている。

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「住宅エコポイント」 対象や併用の可否よく確かめて（産経新聞）

　環境や省エネルギーに配慮した住宅の新築や改修を行った場合に、商品やサービスと交換できる「住宅エコポイント」制度の申請が８日、始まる。この制度では、手すりなどのバリアフリー化もエコ改修と同時なら対象となる。ただ工事内容や時期によって対象外となったり、一部の制度と併用できないなど注意も必要だ。（草下健夫）

　≪光熱費の節約に≫

　住宅エコポイントについて、住宅生産団体連合会の藤村孝夫・住宅性能部長は「高い省エネ基準のためイニシャルコスト（初期経費）がかかっても、長い目で見れば光熱費が節約できる。この制度は、こうした住まい作りが進むきっかけになる」と評価する。

　対象は一戸建ての持ち家だけでなく、マンションなどの共同住宅、賃貸住宅、寄宿舎、別荘を含む。敷地内に離れを建てる場合、水回りがあるなど独立して住めるなら新築とみなされるが、勉強部屋などはリフォーム扱い。

　工事内容は、新築では省エネ法などに基づく基準を満たす必要がある。窓の改修も所定の基準が条件。外壁や屋根、天井、床の改修でも、所定の断熱性能の断熱材を使う。対象製品が地域により異なる場合もあり、メーカーなどに確認するとよい。長期優良住宅の補助金や、介護保険を利用したバリアフリー改修など他の制度と併用できない場合がある。対象となる工事期間も新築とリフォームによって異なるため、注意が必要だ。

　≪「即時交換」も≫

　発行ポイント数は、新築は一律３０万ポイント（１ポイント＝１円相当）。リフォームは工事内容によって異なり、１戸当たり計３０万ポイントが上限。

　獲得したポイントは、環境に配慮した商品や商品券、地域産品など５００商品から選んで交換する。ポイント対象外の水回りなどの工事費用に充てる「即時交換」も可能。ポイントで水回りの工事をして、余ったポイントを商品券に、という利用もできる。環境保全のための寄付も可能。

　ポイント発行の申請は８日から、全国約３８００カ所の窓口や郵送で受け付ける（即時交換は窓口のみ）。工事証明書や現場写真などが必要で、工事業者による代行が多くなりそう。

　申請期限は、新築のうち一戸建ては来年６月末、マンションなどの共同住宅は来年末（うち１１階建て以上は平成２４年末）、リフォームは来年３月末。予算額を超える場合は期間内でも締め切るが、「そうならないよう、十分なポイントが用意されている」（関係者）。ポイントを商品に交換する期限は２５年３月末。

　工事後にポイント対象外と分かることのないよう、事前に工事業者などに十分確認することが望まれる。

　問い合わせは住宅エコポイント事務局（電）０５７０・０６４・７１７（毎日午前９時〜午後５時）。

　■対象となる工事期間

　【新築】

　平成２１年１２月８日〜２２年１２月３１日に着工し、２２年１月２８日以降に工事が完了し引き渡されたもの

　【リフォーム】

　２２年１月１日〜１２月３１日に工事着手し、２２年１月２８日以降に工事が完了し引き渡されたもの

※１月２７日以前に工事完了したものは対象外。工事完了、引き渡しの期限はないが、ポイント申請には期限がある。

　■発行ポイント数

新築　　　　　　　　３０万

内窓設置・外窓交換　７０００〜１万８０００

窓ガラス交換　　　　２０００〜７０００

外壁　　　　　　　　１０万

屋根・天井　　　　　３万

床　　　　　　　　　５万

手すりの設置　　　　５０００

段差解消　　　　　　５０００

廊下幅など拡張　　　２万５０００

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衆院文科委 朝鮮学校あす視察（産経新聞）

　衆院文部科学委員会（田中真紀子委員長）は１日、東京都北区の朝鮮中高級学校を３日に視察することを決めた。国会の常任委員会による朝鮮学校の視察は極めて異例。朝鮮学校は、同委で審議される高校授業料無償化法案をめぐって、無償化の対象になるかどうかが議論になっている。

　視察では、授業を見学するほか、教育内容についても学校関係者から説明を受ける予定。このほか、ドイツ人学校の「東京横浜独逸学園」（横浜市都筑区）と東京都世田谷区医師会立看護高等専修学校（世田谷区）も視察するが、朝鮮学校への視察は自民、公明両党が強く要望した。

　政府は、高校授業料無償化の対象に朝鮮学校を含めるかについては結論を出していないが、鳩山由紀夫首相は「国交がない国だからどういう教科内容かも調べようがない」と除外すべきだとの意向を示している。

　この問題は、中井洽（ひろし）拉致問題担当相が「（北朝鮮に）制裁をかけていることを考慮すべきだ」として、川端達夫文部科学相に適用除外を要請している。これに対し、朝鮮学校側は強く反発している。

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売れない！商品券「僕が宅配しても」と橋下知事（読売新聞）

　大阪府は２５日、消費拡大を狙って販売したプレミアム（割増金）付き商品券「ぎょうさん買(こ)うたろう！商品券」の発行分７０万冊のうち約２５％に当たる１８万冊が売れ残ったとして、１００冊（１００万円）単位で職員らによる宅配を始めると発表した。

　「１人１冊」「府民に限る」などの条件も撤廃した。橋下徹知事は「僕がデリバリー（宅配）してもいい。なりふり構っていられない」と話した。

　商品券は１冊１万円で、１万１５００円相当の買い物ができる。府は１７〜２１日、スーパーや百貨店、旅行会社など府内約２００店で発売。府民から「販売場所がわかりにくい」「有効期限（３月１１日まで）が短い」など不満の声が上がり、大量に売れ残ったため、府は一部店舗で販売期間を延長していた。

　２５、２６両日は、大阪市北区の大阪駅前第４ビルの特設売り場で販売する。宅配先は事業者や団体を想定しており、府内に限り職員らが直接、届ける。

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＜強制わいせつ＞ＮＨＫ職員に有罪判決 電車内で女性触る（毎日新聞）

　電車内で女性の体を触ったとして、強制わいせつ罪に問われたＮＨＫ放送技術局制作技術センター専任エンジニア、永野勇被告（５８）＝懲戒休職中＝に対し、東京地裁は２日、懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）の判決を言い渡した。大村陽一裁判官は「満員電車で身動きが取れない被害者の体を触った卑劣な犯行」と述べた。

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リコール制度見直しを検討＝トヨタ問題踏まえ−前原国交相（時事通信）

　前原誠司国土交通相は23日の閣議後会見でトヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）問題を踏まえ、リコール制度の見直しを検討する考えを明らかにした。国交相は「トヨタが国に対して情報をしっかり伝えていなかった可能性が高い」と指摘した上で、「ささいな情報でも国に伝達させる」ことを狙いに制度改定を進める姿勢を示した。　

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＜女性死亡＞息子２人も刺され負傷 倉敷・全焼民家で（毎日新聞）

　岡山県警児島署に入った連絡によると、２５日午後５時半ごろ、同県倉敷市林で「民家が燃えている」と１１９番通報があり、全焼した民家から、住人の女性（３８）と１４歳と７歳の息子が刺されているのが見つかった。女性は間もなく死亡が確認された。息子２人は背中や耳を切られているが、命に別条はない模様。同居する女性の義弟（４３）の行方がわからなくなっており、県警は義弟が事件にかかわったとみて殺人未遂容疑で捜査している。【石戸諭】

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　安土桃山時代の絵師、長谷川等伯（１５３９〜１６１０）の作品を一堂に集めた「没後４００年　特別展『長谷川等伯』」（主催・東京国立博物館、毎日新聞社、ＮＨＫほか）の開会式と内覧会が２２日、東京・上野の東京国立博物館であった。２３日に開幕し、３月２２日まで（最終日を除き月曜休館）。

　同展には、日本の水墨画の最高峰といわれる「松林図屏風（しょうりんずびょうぶ）」、京都・智積院（ちしゃくいん）所蔵の金碧（きんぺき）障壁画「楓図壁貼付（かえでずかべはりつけ）」など国宝３件、重要文化財２７件を含む７３件が出展される。

　開会式で銭谷真美・東京国立博物館長は「国内の等伯作品をできる限り網羅し、等伯の全貌（ぜんぼう）を一挙に公開する史上最大規模の大回顧展です。魅力あふれる作品の数々をぜひ堪能していただきたい」とあいさつした。

　内覧会には約１９００人が出席。等伯ファンで等伯を主人公にした歌舞伎を構想しているという歌舞伎俳優の中村吉右衛門さんも訪れ、２時間近くかけて松林図屏風などの作品に熱心に見入っていた。【森本英彦】

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「メダカのように泳いでます」＝五輪選手団にもエール−野口さん、宇宙基地から会見（時事通信）

　野口聡一さん（44）ら国際宇宙ステーション（ISS）に長期滞在中の飛行士5人が19日、ドッキング中の米スペースシャトル「エンデバー」の乗員6人とともに記者会見し、「メダカのように泳いでいます」と笑顔で語った。
　間もなく滞在2カ月となる野口さんは「体も精神も宇宙生活を楽しめるようになった」と好調な様子。「ISSは素晴らしい設備。そこに日本人がいるということで、子どもたちに未来を感じてもらえるのではないか」と滞在の意義を強調した。
　インターネット環境が整備され、「皆さんと同じようにオリンピックのニュースにかじりついています」という野口さん。「日本選手団がメダルを取ったので、（今後の）活躍が楽しみです。みんな頑張って」とエールを送った。　

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PA連携の実施率は46.4％（医療介護ＣＢニュース）

　総務省消防庁は2月16日、昨年12月の心肺機能停止者の搬送状況の速報値を公表した。それによると、多くの救急資器材を必要とする高度な救命処置を行う場合や救命のために一刻を争う場合などに、救急車のほか消防車が出動し、連携して救急活動を行う「PA連携」の実施割合は、心肺機能停止者の搬送全体の46.4%だった。

　消防庁の救急業務高度化推進検討会のメディカルコントロール作業部会で事務局が報告した。昨年12月の心肺機能停止者の搬送における「PA連携の有無」や「現場出発時間」などについて調べたもので、1日から14日までの5020人分が公表された。

　それによると、全国のPA連携の実施割合は46.4%。都道府県別に見ると、最も高かったのは東京の92.6%で、以下は愛知83.6%、神奈川79.1%と続いた。一方、最も低かったのは島根のゼロで、福井2.6%、福島3.1%も低かったが、割合が低い地域はおおむね搬送件数自体が少なかった。
　また、PA連携の有無と現場到着時間の関係を見ると、「あり」が平均7.3分だったのに対し、「なし」は7.9分で0.6分の差があった。

　消防庁では「調査が救急隊の活動をベースにしたものなので、消防隊の到着時間などについては正確なデータが必ずしも取れていない可能性がある」としながらも、搬送の迅速化につながっている可能性は示されたとしている。


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