「住宅エコポイント」 対象や併用の可否よく確かめて(産経新聞)

 環境や省エネルギーに配慮した住宅の新築や改修を行った場合に、商品やサービスと交換できる「住宅エコポイント」制度の申請が8日、始まる。この制度では、手すりなどのバリアフリー化もエコ改修と同時なら対象となる。ただ工事内容や時期によって対象外となったり、一部の制度と併用できないなど注意も必要だ。(草下健夫)

 ≪光熱費の節約に≫

 住宅エコポイントについて、住宅生産団体連合会の藤村孝夫・住宅性能部長は「高い省エネ基準のためイニシャルコスト(初期経費)がかかっても、長い目で見れば光熱費が節約できる。この制度は、こうした住まい作りが進むきっかけになる」と評価する。

 対象は一戸建ての持ち家だけでなく、マンションなどの共同住宅、賃貸住宅、寄宿舎、別荘を含む。敷地内に離れを建てる場合、水回りがあるなど独立して住めるなら新築とみなされるが、勉強部屋などはリフォーム扱い。

 工事内容は、新築では省エネ法などに基づく基準を満たす必要がある。窓の改修も所定の基準が条件。外壁や屋根、天井、床の改修でも、所定の断熱性能の断熱材を使う。対象製品が地域により異なる場合もあり、メーカーなどに確認するとよい。長期優良住宅の補助金や、介護保険を利用したバリアフリー改修など他の制度と併用できない場合がある。対象となる工事期間も新築とリフォームによって異なるため、注意が必要だ。

 ≪「即時交換」も≫

 発行ポイント数は、新築は一律30万ポイント(1ポイント=1円相当)。リフォームは工事内容によって異なり、1戸当たり計30万ポイントが上限。

 獲得したポイントは、環境に配慮した商品や商品券、地域産品など500商品から選んで交換する。ポイント対象外の水回りなどの工事費用に充てる「即時交換」も可能。ポイントで水回りの工事をして、余ったポイントを商品券に、という利用もできる。環境保全のための寄付も可能。

 ポイント発行の申請は8日から、全国約3800カ所の窓口や郵送で受け付ける(即時交換は窓口のみ)。工事証明書や現場写真などが必要で、工事業者による代行が多くなりそう。

 申請期限は、新築のうち一戸建ては来年6月末、マンションなどの共同住宅は来年末(うち11階建て以上は平成24年末)、リフォームは来年3月末。予算額を超える場合は期間内でも締め切るが、「そうならないよう、十分なポイントが用意されている」(関係者)。ポイントを商品に交換する期限は25年3月末。

 工事後にポイント対象外と分かることのないよう、事前に工事業者などに十分確認することが望まれる。

 問い合わせは住宅エコポイント事務局(電)0570・064・717(毎日午前9時〜午後5時)。

 ■対象となる工事期間

 【新築】

 平成21年12月8日〜22年12月31日に着工し、22年1月28日以降に工事が完了し引き渡されたもの

 【リフォーム】

 22年1月1日〜12月31日に工事着手し、22年1月28日以降に工事が完了し引き渡されたもの

※1月27日以前に工事完了したものは対象外。工事完了、引き渡しの期限はないが、ポイント申請には期限がある。

 ■発行ポイント数

新築        30万

内窓設置・外窓交換 7000〜1万8000

窓ガラス交換    2000〜7000

外壁        10万

屋根・天井     3万

床         5万

手すりの設置    5000

段差解消      5000

廊下幅など拡張   2万5000

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