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口蹄疫 農水省チームが現地で疫学調査(毎日新聞)

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、感染経路究明のため農林水産省の疫学調査チームが7日、同県えびの市の発生4農場で現地調査を始めた。農家から飼料や人の出入りなどの飼養管理環境を聞き取り調査する。

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 えびの市は、今月4日に移動・搬出制限区域が解除された。同チームによる現地調査は、4月の都農町に続いて2回目。午前9時、津田知幸・動物衛生研究所企画管理部長ら5人がえびの市役所から現地へと出発した。

 委員は午後、宮崎市の宮崎農政事務所で検討会を開く。【石田宗久】

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生活保護費詐取事件 元代表、名前複数使い分け(産経新聞)

 ■いきよう会市 南部5区役所で申請

 NPO法人「いきよう会」(解散)による生活保護費詐取事件で、元代表の由井覚容疑者(51)=詐欺容疑で逮捕=が、囲い込んでいた保護者約10人を連れて大阪市南部の5区役所を渡り歩き、敷金扶助などを申請していたことが1日、市関係者への取材で分かった。当初は政治団体の名刺を使用、その後動物愛護団体のメンバーを装い、最終的に「いきよう会」代表を名乗るようになった。府警捜査4課は、時々の情勢に応じて肩書を使い分けていたとみている。

 関係者によると、由井容疑者が訪れていたのは西成、阿倍野、住吉、東住吉、生野の少なくとも5区役所。由井容疑者は以前、阿倍野区周辺で土地売買にからむ仕事に携わっていたといい、土地勘のある市南部地域を選んで活動していたとみられる。会の事務所を置いていた北区周辺では支援活動を行っていた形跡はなかった。

 平成17年11月に保護申請相談で西成区役所を訪れた際は、指定暴力団山口組傘下の有力組織、弘道会と関係が深いとされる政治団体の名刺を差し出した。「吉井妙蓮」と名前が書かれ、住所は住吉区になっていたという。

 対応した職員によると、声を荒らげることもなく理路整然と話し、不自然さはなかった。

 次に姿を現したときは、動物愛護団体の名前を刺繍で織り込んだ作業服姿。18年後半には「いきよう会」代表を名乗るようになった。

 西成区役所で由井容疑者が申請にかかわったのは3世帯。

 職員は、受給者を変えながら何度も訪れることに不信感を抱くようになったというが、「保護の条件に該当する人だったので支給せざるを得なかった」と話した。

                   ◇

 府警は1日、詐欺容疑で、由井容疑者ら4人を送検した。

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 全授業をインターネットで行う日本初の4年制大学として07年に開学したサイバー大学(福岡市東区、吉村作治学長)は21日、世界遺産学部の学生募集を今秋以降停止すると発表した。経済環境の悪化などが理由で、「需要予測が大き過ぎた」という。同学部の学生412人が卒業するまでは教育環境を維持する。同大はIT総合学部のみとなるが、大学運営会社の親会社であるソフトバンク(孫正義社長)グループのモバイル技術などを授業に活用するなど関係強化を図る方針。

 両学部とも定員600人だが、開学以来定員割れが続き、今春の入学者は世界遺産学部47人、IT総合学部111人だった。

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大阪府警運転免許課主任が酒気帯び、事故起こし逮捕(産経新聞)

 大阪市東淀川区で18日朝、乗用車とタクシーの接触事故があり、大阪府警は同日、道路交通法違反(酒気帯び運転)容疑で、乗用車を運転していた府警運転免許課主任、寺前彰容疑者(61)=大阪府摂津市南別府=を現行犯逮捕した。府警によると、寺前容疑者は「昨夜に焼酎の湯割りを4、5杯飲んだ。それ以上は覚えていない」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、18日午前7時10分ごろ、東淀川区井高野の市道で、酒気を帯びた状態で車を運転しタクシーとすれ違いざまに接触事故を起こしたとしている。寺前容疑者からは、呼気1リットル中0・5ミリグラムのアルコールを検出。出勤前に病院に行く妻をバス停まで送った帰りだったという。

 寺前容疑者は運転免許課に10年以上在籍し、一般職員として事務を担当。昨年3月にいったん退職し再任用されていた。

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GM、北米マーケティング担当に北米日産の副社長が就任(レスポンス)

ゼネラルモーターズ(GM)は、ニッサン・ノースアメリカ(北米日産)で、マーケティング担当副社長およびチーフマーケティングオフィサーを担当していたジョエル・イーワニックが5月24日付でGMのU.S.マーケティング担当副社長に任命したと発表した。

GMノースアメリカのマーク・ロイス社長が直属の上司となる。イーワニック氏はニッサンに移ったのが今年3月で、実質勤務したのは2カ月。その前は、ヒュンダイモーターアメリカのマーケティング担当副社長だった。

イーワニック氏は、シボレー、ビュイック、GMC、キャデラック各ブランドのポジショニングの向上、米国でのGM車に対する消費者の意識の向上を担当する。

前任者のスーザン・ドチャーティの新ポジションは近く発表するとしている。

《レスポンス 編集部》

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<乳児虐待>壁に投げつけられた長女、11月にも骨折 (毎日新聞)

 福岡市南区の自宅マンションで長女(生後9カ月)を壁に投げつけたとして父(23)が傷害容疑で逮捕された事件で、長女が昨年11月にも頭の骨を折る重傷を負っていたことが関係者への取材で分かった。病院から連絡を受けた市こども総合相談センター(児童相談所)は虐待ではないと判断していた。同センターは対応に問題がなかったか調べている。

 逮捕されたのは同区大楠1、風俗店店員、岡田祐季容疑者。

 同センターによると、長女は昨年11月に左頭頂部にひびが入る骨折を負っていた。病院からの連絡を受けて虐待の有無を調査したが、妻(23)は「床に落とした」と説明。専門医にも調査を依頼したが、ほかにあざややけどが確認できなかったことなどから、昨年12月4日、虐待が原因の骨折ではないと判断したという。

 妻は同月11日、夫からのドメスティックバイオレンス(DV)被害を南区役所に相談し、長女とともに施設に避難。その後、熊本県の親類宅に身を寄せるため、同センターに長女を預け、1週間後に引き取りに来た。センターは母子が熊本にいるとみていたが、今年3月、妻が福岡・南署に自分と長女への夫の暴力を相談。センターは同署からの連絡で母子が福岡市にいることを把握したという。

 同センターこども緊急支援課の河浦龍生課長は「夫と離れて熊本で暮らしていると思っていた。センターとしてはDVであって虐待の案件とは認識していなかった。南区役所や熊本県の児童相談所ともっと連携を図るべきだった」と話している。【川名壮志、関谷俊介】

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関ジャニ∞の渋谷すばるさん新宿で追突事故(産経新聞)

 人気アイドルグループ「関ジャニ∞」のメンバー、渋谷すばるさん(28)が東京都新宿区の路上で乗用車を運転中、追突事故を起こしていたことが20日、警視庁戸塚署への取材で分かった。渋谷さんと追突された乗用車を運転していた男性らにけがはなかった。

 同署によると、渋谷さんは17日午前5時半ごろ、新宿区中落合の都道で、乗用車を運転中、信号待ちで前に止まっていた乗用車に追突した。

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虐待の連鎖断ち切れ 社会の無関心さに警鐘(産経新聞)

【なぜわが子を傷つけるのか】(5)

 虐待され続ける子供と、虐待を繰り返す親。どうしたら、この現状を止められるのだろうか。

 30年にわたり援助の第一線で働き続け、昨年3月、闘病の末にこの世を去った医師がいた。東京都江東区の小児科医で、社会福祉法人「子どもの虐待防止センター」前理事長の坂井聖二さん(享年59)。

 「虐待を受けた子供は今も地域で暮らしている。つらくても声を出せないでいる。私たちがあきらめることは、私たちがその子をネグレクト(育児放棄)することだ」。江東区の保健師、太田富士子さん(49)は、今も坂井さんのこの言葉を胸に、自転車で家庭訪問を続けている。

 坂井さんは開業医の家に生まれた。医師になって2年目の昭和54年、虐待で左目を失った2歳の女児の主治医となったことから問題に取り組んだ。欧米の最新知識をわが国へ紹介する一方、「子供は地域で生きたいのだから、地域のネットワークで支えよう」と保健師をはじめ児童相談所、学校、保育所などの関係者と集まり、個々の家族をどう支援していくか考える「ケース会議」を重ねた。

 太田さんは「坂井先生がかかわり、地域で10年以上1つの家族を支え続ける会議もある。子供や家族を地域で粘り強く支援することがいかに重要なことかを学んだ。拒絶する親でも、必ず介入のチャンスがあることを知った」という。

 ■援助必要な家族

 坂井さんは亡くなる6年前、重い眼病にかかり視力をほぼ失った。やがて肺炎を発症し、キャリーバッグに酸素ボンベを入れケース会議に現れたこともあった。援助に携わる人々へ坂井さんが残したのは次の言葉だった。

 《虐待という問題の存在を否認し、援助を拒否し、援助者を遠ざけ、援助者に攻撃的にさえなる家族こそ、真に援助を必要としている家族である》

 しつけと主張し虐待を認めない親。児童相談所の職員が訪ねてもドアを開けない親。悪態をつき「自分たちでやっていけるから」と周囲の支援を拒む親…。

 虐待がエスカレートした家庭への対応は難しい。そうした家庭に根気強く「介入」していくことが、問題の根本を解決する方法であることが、専門家らの話から分かってきた。

 ただ、事態はもっと切迫している。今この瞬間にも虐げられている子供がいて、命を落とす危険にさらされている。「根気強く」では間に合わない。

 ■親の言葉疑う時

 東京都江戸川区で今年1月、親から虐待を受け死亡した岡本海渡(かいと)君=当時(7)。虐待に気づいた小学校側は両親と話し合い、父親は「もうしない」と約束した。小学校側はこれをうのみにした。ハイリスク家庭に「介入」できても、親がうそをつけば、意味がないことを浮き彫りにした。

 坂井さんとともに虐待防止に取り組んできた神奈川県伊勢原市の医師、山田不二子さん(49)は「子供は自ら症状を訴えられないため、治療は親の言葉を信じることから始まる。一方、虐待は親の言葉を疑うという相反する対応が求められる」と話す。

 海渡君の事件で、小学校はそれ以上、何もできなかった。区の虐待相談窓口である「子ども家庭支援センター」も安全確認を小学校の情報提供だけで済ませていた。海渡君のSOSは二重三重にブロックされた。

 社会の無関心さが虐待死を増大させている側面さえ、あるように映る。

 事件対応を検証した上で、センター側は新たな対応策を示した。「虐待が疑われる場合はセンター職員が児童の状況を確実に目視する。いざというときは躊躇(ちゅうちょ)することなく警察や児童相談所と協力し迅速な対応を取る」。遅きに失した感はぬぐえないが、こうした態勢を各地で早く整えるほかないのだろう。時と場合によっては、親の言い分を聞かずに通報する選択肢さえあるのではないか。事態はそこまで深刻だ。(終わり)

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 厚生労働省は12日、脳脊髄(せきずい)液減少症の疑いがある患者の検査について、保険診療の対象とするよう周知徹底する通知を、週内に全国の自治体などに出すことを明らかにした。検査は保険の対象だが、国内では減少症という病名が公的に認められていないため、地域によっては検査も自己負担とされるケースがあった。

 東京都内で開かれた減少症を考える民主党の議員連盟総会に長妻昭厚労相が出席し、患者団体に伝えた。減少症を巡っては、現在、厚労省の研究班が診断のガイドラインを策定中。長妻氏は、2年後の診療報酬改定の際には、自分の血液で漏れをふさぐ「ブラッドパッチ」療法の保険適用を検討する方針も明らかにした。

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名張毒ぶどう酒事件で、最高裁が高裁に審理を差し戻し (産経新聞)

 三重県名張市で昭和36年、農薬入りぶどう酒を飲んだ女性5人が死亡、12人が中毒症状となった「名張毒ぶどう酒事件」で、殺人罪などで死刑が確定した奥西勝死刑囚(84)が無罪を訴え、再審を求めていた裁判の特別抗告審で、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は、名古屋高裁の再審開始決定を取り消した同高裁の決定をさらに取り消し、審理を同高裁に差し戻した。高裁で改めて、再審開始の是非が審理される。決定は5日付。

 奥西死刑囚の再審請求は7回目。再審開始の要件は、有罪判決を受けた者の利益となる新たな証拠が発見されたときとされる。弁護側は今回の再審請求にあたり、5点の証拠を“新証拠”として提示していた。

 これを受けて、同小法廷は、5点のうち4点を「新証拠にはあたらない」と判断。しかし、奥西死刑囚が所持していたとされ、“凶器”として自白した毒物「ニッカリンT」について、実際に使用された薬物かどうか、審理が不十分だと判断した。

 その上で、「試験を実施するなどの鑑定が必要」として、差し戻し審で毒物が何だったのか、新たに実験で明らかにするように求めた。また、同小法廷5人の裁判官のうち、田原睦夫裁判官も、「改めて証拠調べがなされるべきで、必要に応じて、証人尋問も行うべきだ」とする補足意見をつけた。

 事件をめぐって、名古屋高裁は平成17年4月、奥西死刑囚の再審開始を決定。しかし、検察側の異議を受けて同高裁は18年12月、異議審で再審開始決定を取り消したため、弁護団が19年1月に最高裁に特別抗告した。

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